令和６年１２月２０日、自由民主党および公明党から「令和７年度税制改正
大綱」が公表された。税制改正大綱においては、「物価上昇局面における税負
担の調整及び就業調整への対応」（いわゆる「１０３万円の壁」の改正）とし
て、以下のとおり紹介されている。
「所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇す
ると実質的な税負担が増えるという課題がある。
わが国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題
が顕在化されることはなかったが、足元では物価が上昇傾向にある。一般に指
標とされる消費者物価指数（総合）は、最後に基礎控除の引上げが行われた平
成７年から令和５年にかけて１０％程度上昇し、令和６年も１０月までに３％
上昇しており、今後も一定の上昇が見込まれる。（中略）こうした物価動向を
踏まえ、所得税の基礎控除の額を現行の最高４８万円から最高５８万円に１０
万円、２０％程度引き上げる。
給与所得控除については、給与収入に対する割合に基づき計算される控除で
あり、物価の上昇とともに賃金が上昇すれば、控除額も増加する。しかしなが
ら、最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加し
ない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの
観点から、最低保障額を現行の５５万円から６５万円に１０万円引き上げる。」
以上により、いわゆる「１０３万円の壁」については、１２３万円まで引き
上げられることになったが、実際には基礎控除と給与所得控除、それぞれが１
０万円ずつ引き上げとなる予定であった。
一方、税制改正大綱においては、下記の記載があり、引き続きの協議事項と
なっていた。
「一、いわゆる「１０３万円の壁」は、国民民主党の主張する１７８万円を
目指して、来年から引き上げる。（以下省略）」
令和６年１２月のいわゆる三党幹事長合意を受けて、自民党・公明党・国民
民主党は令和７年に入ってから協議を重ね、自民党及び公明党の両党は所得税
の基礎控除について、当初の案よりも上乗せする修正案を衆院に提出し、３月
４日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付した。与党と国民民主党との協議
で焦点の一つとなった「１０３万円の壁」引き上げについて、自民党のウェブ
サイトにおいて、令和７年２月２８日付で「基礎控除の特例の創設」と題した
内容のものが公表されている。
その内容は下記のとおりである。
「低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い
ついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、
所得税の基礎控除の特例を創設し、政府案と合わせて控除の金額を以下のとお
り引き上げる。」
［１］給与収入２００万円相当以下：
＋４７万円（政府案に３７万円上乗せ）
［２］給与収入２００万円相当～４７５万円相当以下：
＋４０万円（同３０万円上乗せ）
［３］給与収入４７５万円相当～６６５万円相当以下：
＋２０万円（同１０万円上乗せ）
［４］給与収入６６５万円相当～８５０万円相当以下：
＋１５万円（同５万円上乗せ）
