全法連、中小企業の負担軽減と事業承継税制の見直しを提言
公益財団法人 全国法人会総連合（全法連）はこのほど、「令和９年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、１０月８日に開催した第４２回全国大会で同提言を発表した。提言では、消費税減税に対する慎重な姿勢と中小企業への配慮をあげており、飲食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げることに対し、その効果は不透明であると疑問視。中低所得者に対して直接的な給付を早期に講じる方が有効と主張している。
中小企業税制については、中小法人に適用される軽減税率の特例１５％（本則１９％）の本則化や、軽減税率の適用所得金額を、黒字企業の平均所得を踏まえ１，６００万円程度に引き上げるべきとしている。また、少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について、取得価額要件を５０万円未満まで引き上げるとともに、損金算入額の上限を撤廃して全額損金算入とすることなどを要望する。
相続税・贈与税の事業承継税制については、経営者の高齢化も進んでいる中、相続税の負担等によって次世代に円滑な事業の承継ができなければ、そうした企業が保有する独自の技術やサービスが失われ、ひいては我が国の経済・社会の根幹が揺らぐと指摘。欧州主要国の事業承継税制では、一定要件を条件に事業用資産の評価減を認める制度となっていることを踏まえて、特に事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産とは切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度への改編を
要望している。